土壌汚染調査

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タツノ は、ガソリンスタンドの保守業務に関わる第一人者として<br>長年にわたって蓄積された経験と技術を活かし、<br>お客様の土地の調査、試料の分析から浄化対策に至るまで<br>ワンストップでお手伝いします。

SS(サービスステーション)での土壌汚染に関する法律

・土壌汚染に関する法律は「土壌汚染対策法」がありますが、この法律は特定有害物質を使用していた工場等が対象になっており、ガソリンスタンドは直接対象にはなっていません。
・しかしながら、ガソリンスタンドで扱っているガソリンには特定有害物質に指定されているベンゼンと、有鉛ハイオクガソリンやバッテリー液などに含まれる鉛が対象になっていることから、不動産取引時には土壌汚染調査結果の提示が必須になっています。
・法で定める特定有害物質には指定されていませんが、不動産取引時には油についても油膜や油臭が問題視されることが多いため、環境省から「油汚染対策ガイドライン」という参考書が出されており、油汚染に関する調査方法や、対策手法が記載されています。
・また、条例でSS廃止時に土壌汚染調査を義務付けしている行政や、自主調査であっても汚染が確認された場合に報告を義務付けている所もあります。
・タツノでは全国に専属の担当者を配置しSSの異常時には初期対応、現場対応はもちろんのこと、さらに行政対応まできめ細かい対応を実施します。詳しくは当社営業担当者にお問い合わせ願います。

【廃止時に調査を義務付けている都道府県】(2011年8月現在)
(1)東京都 (2)埼玉県 (3)香川県 (4)愛知県 (5)川崎市 (6)名古屋市

【汚染が確認された場合に報告義務がある都道府県】(2011年8月現在)
(1)三重県 (2)岡山県 (3)神奈川県 (4)新潟県

土壌汚染調査の流れ

漏洩事故発生による消防署への事故報告をはじめ、土壌汚染発見から対策立案、実施にあたっては、各種の届出が必要となります。
タツノでは、長年にわたる各種申請代行業務経験により、消防署・市区役所などにおける環境行政への手続きにも精通しています。

土壌汚染調査の流れ

SS(サービスステーション)からの汚染拡散例

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資料等の調査

対象地に関する情報を収集し、土壌汚染リスクについて資料により評価します。

・ 土地利用履歴
・ 有害物質等の使用および排出に関わる情報
・ 水文地質状況
・ 周辺環境データ
・ 関係者へのヒアリング
・ 消防申請書類
・ タンク検査書類
・ 過去のSS点検結果

概況調査

資料等の調査で確認された土壌汚染リスクに応じた密度で対象地の表層土壌を調査し、土壌・地下水中の揮発性有機化合物(VOC)、重金属等・農薬等や油分による汚染の有無をスクリーニングします。

揮発性有機化合物の調査

「土壌ガス調査」
土壌中から揮発してくるVOCガス成分を採取・分析し、土壌ガスの平面分布を把握します。
何らかのガスが検出された場合には、次段階でボーリング調査の計画を立案します。

重金属等・農薬等の調査

「表層土壌採取および評価」
10m格子単位区画毎に1地点、もしくは30m格子毎に複数地点均等混合法により表層土壌を採取・公定分析し、対象エリアの汚染状況を評価します。

概況調査

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詳細調査

概況調査で汚染が確認された範囲について、深度方向のボーリング調査を行って汚染範囲の三次元分布を把握し、最適な浄化対策を計画します。

詳細調査

浄化修復対策

現場担当  / 技術者による汚染実体検討会議汚染された土壌の浄化修復は、調査分析結果を基に現場の状況・土質・工期など諸条件に合わせて最適な方法で行います。

バイオレメディエーション方法

微生物を用いて油分を水と炭酸ガスに分解、役割を終えた微生物自身も土にかえり、汚染された土壌をキレイによみがえらせます。
微生物が油を食べて分解処理するため、環境への負荷が少なく、処理コストも低く抑えることができます。

ランドファーミング法

SS跡地等、土壌を掘削できる場合に実施します。(短い期間で高効率に浄化可能)

注入法

営業中のSS等、土壌を掘削できない場合に実施します。(営業しながら稼動が可能)

フェントン浄化方式

浄化溶液を土壌・地下水に注入して化学反応により、汚染物質を水と炭酸ガスに分解して浄化する方法です。
原位置で比較的短期間での浄化が可能です。

ガス吸引方式

地中にガス吸引管を複数本設置して空気を吸引、気化したベンゼンを回収して浄化する方式です。
比較的簡易な設備で行えますが、ベンゼンだけ浄化するため、複合汚染の場合は他方式と組合せする必要があります。

ベンゼン浄化方式

汚染した地下水を揚水して油分と水に分離して油分は回収処分、水はベンゼンを吸引・曝気した後、活性炭に吸着させます。クリーン化された水は下水道等に放流が可能です。

環境分析室

SSで採取したガス・土壌・水を24時間体制で分析
タツノ環境事業部内にある環境分析室では、オートサンプラー搭載のガスクロマトグラフ/原子吸光光度計/GC-MSなど最新鋭設備を整え、現場で採取したガス・土壌・水等の分析に24時間体制で対応。的確な分析データをスピーディーに現場へフィードバックしています。
詳しくはこちらをご覧ください。

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指定調査機関情報

平成26年11月現在
指定調査機関情報 名 称 株式会社タツノ
指定番号 環2012-8-1
所在地 本社・環境事業部
〒230-0023    神奈川県横浜市鶴見区市場西中町10-7
TEL:050-9000-0644    FAX:045-521-5241
関東支店
〒321-0973    栃木県宇都宮市岩曽町1395-1
TEL:050-9000-2474    FAX:028-661-5786
東京支店
〒230-0023    神奈川県横浜市鶴見区市場西中町10-7
TEL:050-9000-0303    FAX:045-511-2828
関西支店
〒553-0003    大阪府大阪市福島区福島6-16-1
TEL:050-9000-0303    FAX:06-6453-4504
中四国支店
〒733-0012    広島県広島市西区中広町1-2-23
TEL:050-9000-2311    FAX:082-294-6105
九州支店
〒812-0892    福岡県福岡市博多区東那珂3-6-13
TEL:050-9000-0740    FAX:054-263-0296
業の登録・許可の状況 ・土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定 : 環2012-8-1
・計量証明事業 神奈川県知事登録 濃度 第82号
・特定建設業の許可 : (特―22)第  5250号
   建設工事業    とび・土工工事業    電気工事業
・一般建設業の許可 : (般―22)第  5250号
   管工事業
・一般建設業の許可 : (般―23)第  5250号
   塗装工事業
土壌汚染調査の従事者数 39名
調査の実績 土壌汚染調査の元請受注件数
年 度 法・条例に基づく
土壌汚染調査
法・条例による義務が
生じるもの以外の調査
平成24〜25年度 試料採取および分析を伴う調査
・・・39件
試料採取および分析を伴う調査
・・・915件
土壌汚染調査の下請受注件数
年 度  土壌試料の分析業務  土壌試料の採取業務 および分析業務
平成24〜25年度 3件 56件
技術力 技術の保有資格と資格保有者数
土壌汚染調査技術管理者 12名
土壌環境保全士 5名
環境サイトアセッサー 1名
環境計量士(濃度) 2名
ボーリングマシン運転安全教育受講者 4名
業務品質管理の取組 業務品質管理の取組状況 環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づき実施

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