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基本情報

商号 株式会社タツノ
創立 1911年(明治44年)5月1日
資本金 4億8千万円
役員 代表取締役社長 龍野 廣道
従業員 1,145名(2014年4月末現在)
本社所在地 東京都港区三田三丁目2番6号  アクセスマップ>>
TEL:050-9000-0500
お電話でのお問い合わせは、最寄りの「事業所」まで
取引銀行 三井住友銀行/みずほ銀行/三井住友信託銀行/三菱東京UFJ銀行
営業概要 ● 石油用各種機器製造販売
● ガソリンスタンド向け販売業務用OA機器製造販売
● ガソリンスタンド、油槽所、工場用プラントの設計・施工
●石油用各種機器の修理および維持管理
●ガソリンスタンド、油槽所などの施設の土壌環境保全事業
グループ会社 国内 日本タンク装備株式会社
海外
本社
本社
横浜工場

タツノ本社所在地

タツノ横浜工場案内図2013年7月現在

タツノ横浜工場案内図

【タツノ横浜工場】
大船駅 北改札笠間口から徒歩15分
横浜市栄区笠間4-1-1
TEL: 050-9000-0831

主な登録特許

主な登録特許例(一部,権利満了の特許含む)

  • ●日本で最初のガソリン計量機
  • ●世界最初の天井懸垂式ガソリン計量機
  • ●世界最初のPOSターミナル(パンチライター)
  • ●世界初の「全自動トルコンオイルチェンジャー」
  • ●合算機能付きのトラック専用計量機
  • ●釣銭情報を記載した伝票発行による代金精算システム(BNA精算システム)
  • ●セルフサービスの給油管理システム(セルフコンソール)

主な登録意匠例

  • ●ガソリン計量機「ブライトマルチ」
  • ●ガソリン計量機「ニューマルチX」
  • ●灯油専用型計量機「カウンター灯油計量機」

会社沿革

明治44(1911) 龍野製作所を創立
大正 8(1919) 日本で最初のガソリン計量機の製作に成功
昭和 3(1928) 社名を株式会社東京龍野製作所に変更
昭和14(1939) 日本で最初のメーター式電動ガソリン計量機(現在の自動式計量機の始まり)を陸軍航空隊へ納入
昭和22(1947) 時計型ガソリン計量機を完成
昭和33(1958) 給油目盛りの自動零戻し式ガソリン計量機58-P型を完成
昭和37(1962) アフターサービス専門の子会社、日本エンヂニヤー・サービス(株)を設立、全国に49カ所の同社直営サービス網を設ける
昭和38(1963) 世界初の天井懸垂式、特許タツノ式ノンスペース型ガソリン計量機を完成、発売
昭和39(1964) 64式固定式ガソリン計量機を発売 横浜工場を建設
昭和43(1968) 社名を株式会社東京タツノに変更
昭和45(1970) SS業界初のPOSターミナル<パンチライター>発売
大阪万博の施設建設に参加
昭和53(1978) セルフSS用タワーリング型計量機、セルフサービス用ターミナル完成(海外向け)。  
昭和55(1980) 電子カウンター式計量機<マイコンサニー> を発売
昭和60(1985) 世界初のICカード用超小型カードリーダーライター発売
昭和61(1986) ロボット給油機機能付き計量機<ニューサニー アルファシリーズ>を発売
平成元(1989) 「ロボット給油計量機」で神奈川県工業技術開発大賞受賞
平成 2(1990) 混油防止機能付き計量機を発売
平成 4(1992) 社名を(株)タツノ・メカトロニクスに変更
平成 7(1995) 横浜工場「ISO9001」認証取得
平成 8(1996) 固定式ガソリン計量機でISO9001の認証取得
平成 9(1997) 横浜工場、LPG計量機、ガソリン計量機の指定製造事業者に認定
平成12(2000) 「混油防止システム」で石油学会技術進歩賞を受賞
平成13(2001) POS外設機の組込みを可能とした「ニューマルチ/ニューアルファ」を発売
平成14(2002) 日本初の商用目的の燃料電池車用水素ディスペンサーを開発。JHFC横浜・鶴見ステーションに設置
平成16(2004) 横浜工場「ISO14001」認証取得
平成17(2005) セルフSS専用計量機「ニューマルチX」を発売
平成23(2011) 創業100周年を迎える
平成24(2012) (株)タツノ・メカトロニクスと日本エンヂニヤー・サービス(株)が合併、社名を株式会社タツノに変更

環境への取り組み

当社は、「各種自動車エネルギーの供給機器メーカー」という立場から、企業理念として「地球環境の保全が将来に向けての最重要課題」と打ち出しています。そして、それを具現化するため、生産拠点となる横浜工場において「ISO14001」認証を取得しています。

横浜工場の環境方針

当社は自動車等へのエネルギーインフラとカーケアに関連する製品およびシステムを提供することにより社会に貢献している。

上記の製品およびシステムを開発し製造する立場にある当社は、地球環境の保全が人類の最重要課題であることを十分に認識して活動する。

会社および従業員は以下の環境方針に沿って環境目的・目標を設定し、環境に対する影響を継続的に改善する。

  1. 顧客であるエネルギー関連企業および行政機関等の方針に沿い、製品や技術の開発を通して環境汚染の防止や環境負荷の低減に努める。
  2. 当社の事業活動における天然資源の節用に努め、エネルギー消費および廃棄物の削減を図るとともに、工場内に保管されている危険物による環境汚染を予防する。
  3. 関連する環境法規・条例、および当社が同意する他の要求事項を順守する。
  4. この方針および環境改善活動に取り組むことの重要性を全従業員に周知徹底する。
  5. この方針は公開する。

地域社会とのコミュニティ

当社は、地元の小学校などが実施する学外学習として、長年、横浜工場の見学を定期的に受け入れています。

こうした見学は、生徒や児童の皆さんにとって、「近隣の当社工場でどのような商品が生産されているのか」を知るよいきっかけになります。
一方、当社にとっては地域の方たちとの交流を図る貴重なコミュニティの場を活性化することにつながります。

今後も、これらの活動を末永く継続するとともに、さらに深化した地域貢献を実現する可能性を探り続けてまいります。

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